高収益企業はやっている！？アライ(性的少数者支援)を表明している日本企業40社。LGBT雇用する6つのメリット（2）

④リスク管理・危機管理力を向上させる

企業の存続にも関わってくるのが、危機管理能力やリスク管理です。

LGBTの社員がいるように、お客さんや取引先の人の中にも一定割合でLGBTはいます。LGBTの知識がないと、知らないうちに差別的な言葉や表現をし、相手を傷つけてしまうこともあるわけです。企業にマイナスのイメージがついてしまい、場合によっては仕事を失うことにも繋がりかねません。

LGBTの理解度を高めることでリスク管理ができる

個人が尊重される世の中で、差別は企業にも個人にも悪影響しかありません。

ましてや、仕事として接するのであれば、知らないでは済まされません。LGBTのサポートや支援を行い、アライや研修制度で理解度を高めることによってお客さんや取引先とのトラブルリスクを軽減することができます。LGBTの理解を広がる働きは、他のマイノリティの人への差別防止にもつながります。

取り組みの事例

企業によってはNPOや自治体が行なっているLGBTの支援に積極的に加わり、研修制度を充実させてリスク危機管理能力を高めています。

社内整備にも力を入れており、これはLGBT当事者が企業として取り組んでいることが重要だと考えることも理由としてあります。つまり、形だけ応援しているように見せる企業には反感を持つということです。そのため、自社の中でLGBTの社員の福利厚生を充実させる体制を整えています。

LGBTの支援は、企業のイメージアップに使われるだけと不信感を持っている当事者がいるのも事実です。行動することが大事であることを理解した上での、取り組みが求められます。

⑤機会を創出する取り組み

顧客や取引先の中にLGBTがいるとして、当事者が抱える問題を共有しサポートすることができれば、新しいビジネスに繋がる可能性があります。

LGBTの理解を自社の中で深めても、当事者しか分からないことはたくさんあります。当事者が、LGBT向けの課題やビジネス開発に携わることによって考えもつかないようなビジネスに辿りつく可能性もあるわけです。機会を創出することができれば、働く社員の意識向上にもつながります。

寛容さは機会の創出につながる

経済競争が激しい中で、オリジナリティーを高めていくためには創造性が必要です。

新しい分野への機会の創出は、これまでと違った視線で取り組みをしなければなりません。新しい取り組みには企業の寛容さが大切です。LGBTは、多様化する社会において貴重な存在になります。LGBTの人が一定割合でいることは、ビジネスターゲットにも十分になり得るからです。

ビジネスアイデアの創出

LGBTを支援するアライや関連イベントが増えたことで、LGBTの当事者が以前よりも目に見えて分かる機会が増えています。

LGBT向けのサービスやイベントの展開、サポートなどアプローチの方法も多様です。LGBT向けのサービスやイベントを行うことは、企業のアピールだけでなく新しいビジネスのきっかけにもつながります。それを成功させるためには、LGBTの支援やサポートをしている実績や行動例などバックボーンが必要です。

LGBTの社員がいることも企業がバックボーンを作る上で、心強い存在になるでしょう。

⑥様々な特性を活かしあえる職場づくり

LGBTの教育を企業内で行うことは、マイノリティへの理解を深めると共に、個性を尊重し合う雰囲気作りのメリットもあります。

今でこそ、自らが性的マイノリティであることを発信する人が増えていますが、それでも割合から見ると少ないのが現状です。無意識に差別されることへの恐怖があることも要因ですが、そのラインを超えて個性を尊敬できる環境になると、インクルージョンにも発展します。つまり、多様性の枠を超えて企業全体に一体感が生まれてくるわけです。

LGBTの強み

LGBT、人と違った体験をして育っていることが多く、視点や考え方に柔軟性があります。

創造性にも優れているので、新しいビジネスのきっかけにも繋がり得ます。少数派とは言え、LGBTは潜在的なものも含めると国内で10％弱と言われています。それだけ可能性があるとも言えます。

特徴を活かしあえる職場にするためには？

社員同士が特徴を活かしあえる職場にするためには、多様性を受け入れるところから始める必要があります。

ダイバーシティなくして、インクルージョンにはなりません。そのための、研修やイベントへの協賛、社内規定の改訂です。LGBTの課題は、カミングアウトだと考えられがちですが。いくら企業でサポートしてもカミングアウトするのは、簡単なことではありません。

カミングアウトの有無に関わらず、多様性を尊重する雰囲気を作っていくことが先決です。時間をかけて少しずつ変えていくことが大切で、中身のないサポートや支援は逆効果になります。

LGBT企業に前向きな企業一覧

アクセンチュア株式会社
JT（日本たばこ産業）
日本マイクロソフト
JAL
株式会社アイエスエフネット
NTTデータ
NEC（日本電気株式会社）
ライフネット生命保険会社
ユニリーバ
株式会社レナウン
株式会社リアズ
ソフトバンクグループ株式会社
日本オラクル株式会社
株式会社ダイバース
野村証券株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社リクルートホールディングス
株式会社サニーサイドアップ
資生堂グループ
大阪ガスグループ
日本IBM株式会社
株式会社インソース
インフォテリア株式会社
認定NPO法人フローレンス
JPモルガン
株式会社ガイアックス
モルガン・スタンレー
ドイツ銀行
シティバンク
UBS（UBS Group AG）
楽天株式会社
サントリー
イオン
イオンスーパーセンター
第一生命
海遊館
エンプラス株式会社
株式会社グリッド
SMBCコンサルティング
株式会社セブンアンドアイホールディングス