日本企業に知ってほしいLGBTに配慮している企業が実践している具体的な施策9選

LGBT社員のポテンシャルにフルに発揮させる考えのもと、採用、教育研修、意識改革の推進など、先進的なアプローチで多様な人材がその価値を発揮できる組織づくりに取り組んでいる企業も増加しています。

日本企業に知ってほしいLGBTに配慮している企業が実践している具体的な施策をご紹介します。

①ＬＧＢＴへの支援、及びハラスメント対策

日本は、先進国の中でLGBTへの理解が少ない国です。

仕事をするにもLGBTであることが受け入れられず、ハラスメントやイジメの対象になってきました。近年になり、ようやく認知されるようになり、企業の中でもLGBTへの支援を積極化させるところが増えています。

社内規定にLGBTを組み込む対策

LGBTへのハラスメント対策として企業が実施している施策として、社内規定へLGBTに関する規定を組み込む例があります。

国籍や人種、宗教や信条で差別しないという社内規定がある会社は元々ありますが、その中に性同一性や性的指向を理由とするハラスメントをしないという文言を追加しています。

社内規定は、その会社で働く上で守るべきルールです。企業が社内規定にLGBTの規定を組み込むことによってハラスメント対策には大きな効果が期待されます。

会社としてLGBTを応援するスタンスをオープンにしているところもあります。

LGBTへのハラスメントはセクハラであることのアピール

LGBTへのハラスメント＝セクハラを積極的に発信することで、LGBTがハラスメントの被害に遭うことなく働ける環境を作っている企業もあります。LGBTへの理解度が高まったとは言っても、まだまだ働きやすい環境とは言えません。

しかし、企業がハラスメントを規定で禁止することやセクハラとして扱うことによって一定の抑止効果が期待されます。LGBTには才能ある人がたくさんいます。ハラスメントで才能を潰してしまうことが不利益につながることに、気付き始めている企業が増えているのが現状です。

②セミナー開催など社員の意識改革

LGBTの方たちが職場で働きにくいのは、当事者への理解が少ない人が多いことも理由としてあります。どのような気持ちを抱えて生活や仕事をしているのかを知ることは、本人でないと難しいのも現状です。

そこで、企業の中には、LGBTを社員に理解してもらうことで働きやすい雰囲気作りを行っているところがあります。

セミナー開催で社員の意識改革

LGBTを社員に理解してもらうために、行っている施策の具体例にセミナー開催があります。

LGBTの理解を深めるセミナーを学習することによってハラスメントを減らして社員に理解してもらうのが狙いです。

LGBTに対する差別意識がある中で、自発的にLGBTの人が悩みや問題を発信できる環境が整ってないのが現状です。

その中で、セミナーによる学習は非常に効果的な方法です。

定期研修会を開催して、継続的に学習する機会を用意している企業もあります。

セミナーのメリット

セミナーや研修は、社員に話を聞いてもらって理解度を高めることだけがメリットではありません。

そのようなセミナーを開催していることを社内外へ発信することによって、LGBTの支援をしっかり行っている会社としてのアピールにもつながります。LGBTのサポートを充実させている企業は、大きな企業も多いことから会社の信頼性の向上にもなるのです。

セミナーだけで社員すべての意識が変わるとは限りません、しかし、会社全体でLGBTを応援する雰囲気が見えるだけでも、LGBTで悩む人の心の負担は大きく軽減できるのです。

③ＬＧＢＴ当事者や支援者(＝アライ)のネットワーク

LGBTが世に知れ渡るようになり、理解を示す人や支援する人も出てきました。

そのような人たちのことを“同盟”や“支援”という意味があるアライと言います。

アライとして活動する人は、LGBTの当事者やその周辺の人だけと思われがちです。

しかし、LGBTとは全く関わりがない人もアライの支援団体に所属しています。

アライに前向きな企業

アライが増えると、LGBTが働きやすい環境を作ることができます。

理解者が近くにいるだけで心強いものです。LGBTを応援する企業の中には、積極的にアライを増やす取り組みを行っている企業もあります。

アライが増えることは、LGBTをカミングアウトしてない人にも好影響をもたらします。

LGBTであることを告白してない人は、心の中でバレてしまうのではないかという不安心があります。

アライがいることで、LGBTであることを無理に隠すプレッシャーが軽減されます。

具体的な取り組み

企業によっては、アライになろうとオープンスタイルで社員に呼び掛けているところもあります。

ステッカーの配布や会社のイベントで啓発すること、アライのパンフレットを作成して配布するなど、アライを増やす取り組みは様々です。

LGBTが働きやすい雰囲気を作る取り組みに積極的な企業は多くあります。

しかし、アライを増やす取り組みができている企業は少ないのが現状です。アライを増やすイベントや取り組みなどは今後活発化していくことが予想されます。

④LGBT向けの会社説明会など採用段階での配慮

LGBTへの理解が広がる中、働きやすい職場作りに前向きな企業が増加しています。しかし、LGBTであることを隠しながら働いていると既に会社の中では人間関係が出来てしまっているものです。LGBTの支援や施策を企業内で取り入れてもカミングアウトするハードルはかなり高くなります。そこで入社前の段階からLGBTの支援をする取り組みをする企業が増えています。

LGBTが安心して働けることを明記する

入社前の支援の一つとして、求人情報の中にLGBTが安心して働けることを明記し、LGBTが入社するハードルを下げる取り組みがあります。これだと、LGBT採用に不利になってしまうのではないかという不安が残るかもしれません。

人事や面接は、LGBTの知識がある人が対応することで、不利な採用にならないことを明記することで求職者は不当な扱いを受けることがないと安心できます。単に、LGBTを歓迎すると記載するのではなく、公平に判断することを明記しているのがポイントです。

会社説明会でイベントを実施する事例

会社説明会の中で、LGBTの支援をしていることを伝える会社もあります。直接的に採用担当の人や、会社が挙げて行なうイベントの発信情報になるので、求人情報に掲載するよりも安心感があります。企業によっては、会社説明会で実際にその会社で働いているLGBTの社員の講話を聴ける取り組みをしているところもあります。働くことに悩みを持っている人にとって、働いているLGBTの生の声を聞くことが何より安心です。

このように、採用段階での配慮をすることで、LGBTがより働きやすい環境を作ることができます。

⑤本来の性自認での服装・制服の着用

LGBTの人にとって、性自認での服装は苦痛です。たとえば、LGBTでない男性が女装を強要させられると不快感しか残りません。同じように性自認が女性の男性は、男性の恰好であることに抵抗感を覚えます。LGBTが働きやすい環境を作るためには、性自認での服装ができるかどうかもポイントです。

LGBT支援の服装の壁

LGBTに前向きな企業でも、サービス業などお客さんと接する機会が多い企業になると、性自認での服装を許可してもらうハードルは上がります。

一方で、デスクワークが中心の会社のように外部の人と接触する機会が少ない仕事だと、性自認での服装の許可ハードルは下がります。ただし、この場合はLGBTであることを周知した上での対応になります。

性自認での服装に対する企業の施策例

LGBTが性自認での服装で安心して働けるための施策を行っている企業もあります。たとえば、自社の中でLGBTの人をモデルにし、性自認での服装ができることを採用ページに載せる方法です。

就職した後も、性自認での服装ができることへの安心感や、服装だけで合否が決まらないことへの安心感にもつながります。

性自認での服装を認めることは、会社全体でのサポートが必要です。積極的にLGBTの研修やセミナー、アライを増やす取り組みを行っていない企業だとすぐには難しいでしょう。自分らしい服装で働ける企業をアピールすることで、LGBTはより働きやすくなります。

また、男女で違和感のない制服を作るなど、制服そのものを見直すこともLGBTの性自認での服装の問題解決に繋がります。

⑥性別を問わない更衣室、トイレなどの施設への配慮

これまで更衣室やトイレは男女で別れているのが一般的でした。

LGBTは性自認での更衣室やトイレの利用をすることが難しく、顔を隠しながらトイレに入ることしかできず、嫌な思いをしている人も少なくありません。

LGBTが安心して働けるサポートをしている企業には安心して更衣室やトイレに行ける環境を整えているところもあります。

公共用のトイレを設置

LGBTのトイレ課題は、男女共用で使えるトイレの設置でカバーできます。女子トイレの一部を共同トイレとして使うことも有効策です。

また、LGBTのマークをトイレに掲げて行きやすい雰囲気を作っている企業もあります。このような対策は嬉しいと考える人がいる一方で、配慮が大きくなると周りに気を遣ってしまう声があるのも現状です。

更衣室は個別設置や専用フロアで対策

LGBTが安心して更衣室の利用ができるように、個別設置するところも増えています。

個別であれば、男女どちらが使っても問題なく、LGBTも抵抗なく使用できます。また、誰でも使用できる更衣室を設置することでLGBTが更衣室を使いやすい環境にするケースもあります。

更衣室やトイレはLGBT専用のものを設置して使えることをアピールするよりも、男女が共通して使用できる場所を作る方が良いケースもあります。性別問わずに使えることで更衣室やトイレの使用に抵抗感は無くなります。

企業によって対策は異なりますが、トイレに関しては行きにくい環境だと排泄障害につながることもあるので、早急な対応が必要となるでしょう。

⑦LGBT専用の相談窓口の設置

LGBTで悩む社員が会社に相談するときは、自分がLGBTであることを告白するタイミングでもあります。LGBTへの理解がない会社だと、相談することで逆に孤独感を強めてしまうことにも繋がりかねません。人に相談できないことはストレスにつながり、仕事に影響が出てくる可能性もあります。そこで企業によっては相談窓口を設置することで、心理的な負担を軽減する取り組みを行っているところもあります。

相談窓口の設置の是非

LGBTの相談窓口は自社の中で理解のある人が担当するケースがあります。しかし、相談窓口を設置しても、直接担当者と話すことは抵抗感を持つ人も少なくありません。それほどカミングアウトすることは怖いものなのです。相談窓口の利用のしやすさも求められ、メールでの相談や会社内以外での相談ができる環境を作る会社も増えています。

相談窓口の外部委託

LGBTの相談窓口を完全に外部委託している会社もあります。外部に相談することで、カミングアウトする負担は小さくなります。また、自社内だと言えないことも外部だと言いやすくなるものです。実際に、LGBTの相談窓口の委託業務を請け負う会社もあります。外部委託をすることで社員にかかる負担を軽減することができることや専門家の対応を受けられるメリットがあります。

LGBTのサポートを行うことは、他に悩みを抱える社員が相談しやすい雰囲気を作ることにも繋がります。相談窓口の設置にもいろいろなパターンがあるので、社員数や取り組みの内容に沿った設置が望まれます。

⑧同性パートナーを配偶者と認める人事制度や福利厚生制度の改定

LGBTが世間に認知されるようになり、企業や自治体もサポートや支援をする動きが活発化しています。LGBTが働きやすい環境を作ることはもちろんですが、同性のパートナーがいる人への理解も高めていくことも課題です。同性婚は、公的に認められておらず、配偶者控除、厚生年金の扶養に入ることはできません。しかし、企業独自に福利厚生に力を入れているところは増えています。

同性婚を認める企業

同性でも婚姻状態にある関係が構築されていれば、パートナーとして見なす企業もあります。規定に配偶者にパートナーを加えることや、同性婚の結婚祝い金の支給などが一例です。健康保険の一部を会社が負担することや、転勤したときにパートナーが転居する費用の軽減サポートを行っているところもあります。このように積極的なパートナー支援をしている企業は少ないですが、着実に増えている傾向にあります。

福利厚生制度の改訂例

同性パートナーを配偶者と認めて福利厚生を充実させる動きは外資系の企業から始まり、自治体に派生し、そこから大手企業につながる動きが特徴です。福利厚生制度の改訂例としては、パートナーに従業員弔慰金や福利厚生施設の利用、住宅手当の制度を適用するなどです。

一方で、福利厚生を充実させられるのは大手企業が中心で、零細企業や中小企業はまだまだ後進的です。LGBTの支援がしたくても、人的、金的な余裕がないことも理由として挙げられます。こうした流れが国内企業全体に浸透するまでにはしばらく時間がかかりそうです。

⑨ＬＧＢＴイベントへの協賛や啓発活動

ＬＧＢＴが理解されるようになり、日本各地ではＬＧＢＴのさまざまなイベントが開催されるようになりました。当事者たちが作った団体のイベント、当事者ではないアライが行なうイベントなど、開催者や内容は多種多様です。ＬＧＢＴの支援やサポートをしている企業の中には、行動宣言をしているところもあります。つまり、形だけでなく行動で支援していることを示すわけです。その一例として、ＬＧＢＴ関連のイベントに協賛することや啓発活動を行うことがあります。

イベント協賛の企業側のメリット

ＬＧＢＴ関連のイベントを協賛することで、会社内外にＬＧＢＴをサポートしている会社であることをアピールできます。また、社会の理解促進に貢献することにもつながります。イベントに社員が参加することにより、ＬＧＢＴへの理解を深めることになり、自社のＬＧＢＴに悩む社員が働きやすい環境を作るきっかけにもつながります。社内での積極的な取り組みが難しいなら、社会貢献からスタートして啓発していくことも有効です。

啓発活動の例

啓発活動の中心となるのが研修です。企業によっては、自社でＬＧＢＴのイベントを開催するところもあります。ＬＧＢＴ当事者の話を聞く機会を増やすことで、理解を深めるきっかけを作っています。イベントや啓発活動は、ＬＧＢＴを知ってもらう段階の取り組みです。しかし、理解してもらうだけ当事者は救われる部分がたくさんあります。ＬＧＢＴの支援には行動が大切です。